証拠・ツール（アンケート、辞書、データベース、音声学等）の違いからみた『商標の識別性』、『類似』、『混同』の判断基準と対応策

​商標の権利形成、商標権侵害、不正競争防止法2条1項1号・2号の適用において、判断の難しい、商標の識別性、類似、混同について、証拠・ツールの違いの視点から解説します。

証拠・ツールについては、需要者アンケート、辞書、データベース、音声学等について紹介し、このような証拠・ツールが裁判、審判において、どのように活用されているか解説します。

商標の識別性（独占適応性）については、その程度の差を説明し、それに見合った証拠・ツールの活用方法を解説します。例えば、「ありふれた氏」かどうかを判断するデータベースとそれに基づく審決例を紹介します。

商標の類似については、商標の類否、商品・役務の類否の判断基準について裁判例をベースに説明し、対応策として、商標の変更、コンセント、アサインバックについても言及します。また、商標法、不正競争防止法2条1項1号（混同）、同2号（希釈化）における類否の判断基準の違いについても解説します。

商標の混同については、商標の類似との違い、混同概念の拡張の傾向、商品の価格差がある場合などについても解説します。

最後に、まとめとして、商標の識別性、類似、混同の関係についても解説します

本セミナーに参加することにより、商標法および不正競争防止法の重要な概念である、識別性、類似、混同を深く理解することができます。また、それぞれの概念の検討により、商標法および不正競争防止法を体系的に理解することができます。

日時
2025年1月31日(金) 13時30分～16時30分

​形式
ライブ配信講座（Zoom）

​講師
青木博通氏
ユアサハラ法律特許事務所 パートナー・弁理士

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