《富山＋Web開催》人事労務担当者が知っておくべき法律知識と労務管理の重要ポイント

セミナーのねらい

働き方改革やコロナ禍を経て、労働者を取り巻く労働環境や権利意識が大きく変化し、労働基準法や育児介護休業法などの労働にまつわる法律も環境に合わせ次々と改正されています。人事労務担当者や管理者は、これらの内容を理解し、人事トラブルを防ぐとともに、従業員からの申出や相談に適切に対応するための法律知識とリスク管理能力が求められます。

本セミナーでは、就業規則、労働時間、賃金、各種休暇、出向・再雇用、解雇など、労務管理の基礎知識を確認するとともに、人事トラブル・ハラスメント等への対応や注意点など、従業員が安心安全に働ける職場環境を作るために押えておくべき重要なポイントを、法的な裏付けや対応事例等を紹介しながらわかりやすく解説します。

セミナー内容

(1)．人事労務担当者が必ず知っておくべき労働基準法

1. 就業規則に関すること
   （１）労働契約、就業規則、法令の関係
   （２）就業規則の作成と周知
   （３）就業規則の見直し－不利益変更についての注意点
   （４）休職規定、通勤に関する規定、懲戒規定作成の留意点
2. 人事に関すること
   （１）必ず書面で明示しなければならない事項は
   （２）配置転換・転勤・在籍出向・転籍の可否を理解する
   （３）派遣労働者を受入れる際の留意点
3. 労働時間に関すること
   （１）労働時間、休日、休憩の基本
   （２）労働時間の適正な把握の重要性と法令による残業規制
   （３）長時間労働回避に活かす変形労働時間制、フレックスタイム制
   （４）リモートワーク時の労働時間管理
4. 年次有休休暇に関すること
   （１）年次有休休暇の付与日数と活用しやすい取得単位
   （２）年５日取得義務への対応
   （３）計画的付与実施の手順
5. 賃金に関すること
   （１）2023年度の賃金支払５原則
   （２）正確な割増賃金の計算－長時間時間外労働に対する割増率の改正
   （３）固定残業制を導入する場合の注意点
6. 解雇に関すること
   （１）解雇をする場合の根拠と正しい手続
   （２）「退職勧奨」と「解雇」の違い
   （３）契約期間満了を理由に労働契約を更新しないことは可能か
7. 今後の労働基準法改正の方向性と準備
   （１）勤務間インターバル実施と複数の労働時間制適用の可能性
   （２）連続勤務禁止の法制化
   （３）副業時の労働時間管理
   （４）労使コミュニケーションの改善

(2)．労務管理をおこなううえで熟知しておくべき法律と実務

1. 出産・育児休業・介護休業に関する法制度
   （１）従業員への制度周知と意向確認の機会・対象拡大
   （２）社会保険料の免除要件、新設給付金受給要件の確認
2. 非正規労働者に関すること
   （１）契約期間を定めるときの注意点－無期転換申込権行使への対応
   （２）複数の事業所で就業する従業員への留意点
   （３）同一労働・同一賃金の考え方
   （４）パートタイマー等の社会保険適用の今後
   （５）定年再雇用後の労務管理と公的給付

(3)．従業員の健康に関する知識

1. 会社に求められる健康管理
   （１）定期健康診断、特定業務従事者健康診断の実施と対象者
   （２）面接指導が必要な健康管理時間とは
   （３）産業医、衛生委員会との協力
   （４）ストレスチェック実施義務の拡大と結果活用
   （５）会社の安全配慮義務とは
2. ハラスメントへの対策
   （１）会社で防止措置が義務となっている３つのハラスメント（ セクハラ、マタハラ、パワハラ）
   （２）次の課題となるカスタマーハラスメント、就活セクハラへの対策
   （３）従業員相談窓口の設置と運用
3. フリーランスと取引する際の留意点
   （１）「労働者かもしれない」フリーランスとは
   （２）フリーランスガイドラインの概要

以下のURLからWebでお申し込みいただけます。
https://ap.hcs.jp/murakumo/rhca/1c04a70e-104d-412d-9f05-866c812827ad

または、以下のURLのセミナー詳細からご確認ください。
​https://www.hokukei.or.jp/seminar/2024/0626personnel-labor-management/

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