欧州特許条約における補正要件

特許制度の国際調和が進められているものの、独自の特許制度やその歴史を有する日本、米国、欧州などの主要国において、国際調和を実務レベルで実現することは容易ではありません。例えば、PCT国際段階の補正が移行国の補正要件を満たさないため、国際段階の補正を反映せずに国内移行せざるを得ないことがあります。主要国の補正要件を比較すると、日本や米国に比べて欧州は補正要件が厳しいと言われています。しかし欧州では補正要件がどのように厳しいのか、補正の自由度を高めるために欧州明細書はどのように記載すべきか、という本質的な問題に対する答えを持ち合わせている実務家は極めて少ないのが現状です。

また、本願と同じ基準で引用文献の開示内容を認定する欧州では、日本や米国に比べて少ない内容で引用文献の開示内容が認定されることもあります。特に化学分野では、日本や米国で新規性拒絶に用いられる引用文献に対して、欧州では新規性が認められ得ることはほとんど知られていません。

本セミナーでは、欧州の補正要件の本質的考え方をお伝えするとともに、欧州だけではなく日本や米国にも出願することを考慮しつつ、欧州出願用明細書や基礎出願となる日本出願明細書の記載はどうあるべきか、構造系の事例を用いて説明します。また、化学系の事例を用いて引用文献の開示内容の認定の違いに基づく欧州特有の拒絶理由対応の一例を紹介します。

この機会に多数のご参加をお待ちしております。

日時
2025年5月27日(火) 14時00分～17時00分 　途中休憩あり

​形式

• オンラインセミナー（Zoom）

• オンデマンド視聴
  ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。

​講師
弁理士法人グローバル・アイピー東京
日本弁理士　 小磯 貴子 氏

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