知的財産と経済安全保障

近年、国際政治経済の秩序が脅かされ、各国において軍事面だけでなく、経済安全保障においての取り組みが強化されるようになってきています。我が国においても、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が２０２２年５月１１日に成立し、同法では、「重要物資の安定的供給確保制度」、「基幹インフラ役務の安定的提供確保制度」、「先端的重要技術の開発支援制度」、及び「特許出願非公開制度」の４つの制度が規定されています。この中で、知的財産に関係するのは、主に「先端的重要技術の開発支援制度」、及び「特許出願非公開制度」です。

まず、「先端的重要技術の開発支援制度」は、国民生活・経済活動の維持のために重要となり得る先端的な技術のうち、外部に不当に利用された場合には国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの等を「特定重要技術」と定義し、これらの技術に関し、支援、調査研究業務の委託等の枠組みを通じて、特定重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用を図るものです。その一環で政府により創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」（通称「K Program」）では、海洋領域、宇宙・航空領域、サイバー空間領域、バイオ領域等の多くの技術領域が支援対象とされています。

そして、「特許出願非公開制度」は、公開を原則とする特許制度において、経済安全保障の観点から公開を制限するものであり、一般的には「秘密特許」と言われるものです。同制度では、経済安全保障に関し「機微な発明」に関しては外国出願を禁止しており、違反には刑事罰が科されます。同制度は、２０２４年５月１日から施行されており、内閣府が本年７月に公表にした実施状況（令和６年５月１日～令和７年３月３１日）によれば、保全審査を受けた件数は９０件であり（なお、保全指定を受けた件数は０件）、保全審査前の特許庁での１次スクリーニングの対象になった件数は保全審査対象件数の約数十倍（約４０００～５０００件）と推定され、決して少ない数ではないと思われます。また、外国出願の適否の特許庁への事前確認の求めは１３０５件であり、外国出願の多くのユーザに利用されています。このように、同制度の施行から約１０か月の短期間であっても、保全審査の対象となる件数は無視できるものではなく、外国出願の制限に関する関心の高さと共に、影響の強さがうかがえます。このため、「特許出願非公開制度」は、発明の秘密管理および職務発明規程、及び、共同研究（特に海外との共同研究）等の企業及び大学等のアカデミアの特許マネジメントの実務に影響を与えています。

そこで、本セミナーでは、経済安全保障に関する知的財産の実務的問題に共同で対応している関口弁護士及び辻丸弁理士により、経済安全保障の概要を説明すると共に、「先端的重要技術の開発支援制度」、及び「特許出願非公開制度」について、最新の情報を交えて解説し、実務上の留意点等を議論致します。

日時
2025年9月19日(金) 14時00分～17時00分 　途中休憩あり

​形式
オンラインセミナー（Zoom）

​講師
岩田合同法律事務所　パートナー弁護士・弁理士
関口　彰正 氏

弁理士法人IGIP国際知的財産事務所
香川大学客員教授 博士（工学）・博士（医学）弁理士​
辻丸　光一郎 氏

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オンデマンド視聴
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