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開催日 | 2025年10月8日 |
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開催時間 | 14時00分~16時30分 |
開催場所 | オンライン(Zoom) |
主催者 | 一般社団法人発明推進協会 |
料金 | 有料
知的財産情報メンバーズ 5,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 8,500円 一般 10,000円 |
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世界のどの国でもASIが発令されるおそれがある、現在の国際社会
日本企業・日系企業の方々の各国ASIの法制度や運用状況等についての理解は必須!
「訴訟差止命令」(英語では「Anti-Suit Injunction」(ASI)、中国語では「禁訴令」)とは、実質的に同一の紛争が複数の国の裁判所に係属する並行訴訟の場合や、契約に専属的合意管轄条項・仲裁条項がある場合において、一方当事者による外国裁判所での提訴等を禁止する差止命令をいいます。また、一国の裁判所が下したASIへの対抗手段として、ASIを受けた当事者が、自国の裁判所でそれを差し止めるために「Anti-Anti-Suit Injunction」(AASI)を申請することもあります。
近時、欧米や中国等における標準必須特許(SEP)にかかる訴訟に関し、A国の裁判所にASIが申し立てられ、その後、B国の裁判所にAASIが申し立てられるといった事態がしばしば発生しています。また、EUが、中国のASI(禁訴令)はTRIPS協定違反であると主張してWTOに提訴したものの、EUの主張の大部分を認めないパネル報告書が出されたこと等から、ASIがあらためて大きな注目を集めています。
これまで、日本ではASIが発令されたことはなく、外国のASIについての日本語の解説もあまり無かったことから、日本の知財専門家や企業関係者の間でも、ASIについてはあまり知られていないのが現状です。しかし、グローバル標準必須特許訴訟や国際裁判管轄・仲裁合意違反紛争では、外国の裁判所がASIを発布する可能性は十分にあるため、ASI・AASIについてあらかじめよく理解しておく必要があります。そこで、今回のセミナーでは、英国、米国、ドイツ、フランス、中国等におけるASI・AASIに関する法制度及び運用の状況や、最近出されたWTOパネル報告書の内容等を、分かりやすく解説いたします。
是非この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
日時
2025年10月8日(水) 14時00分~16時30分 途中休憩あり
形式
オンラインセミナー(Zoom)
講師
BLJ法律事務所 代表弁護士・博士(法学)
遠藤 誠 氏
関連URLよりお申し込みください。
オンデマンド視聴
※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。
機関・企業名 | 一般社団法人発明推進協会 |
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部署 | 経済産業研修会
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