≪東京・オンライン併用開催≫改正公益通報者保護法の理解と運用～通報経験者が語る企業の課題とともに～（11/11開催　オンデマンド配信：12/16～R8/1/14）

​企業向けセミナー（第3回）

内部通報制度を活用することで、事業者内部の不正を早期に発見し是正できれば、事業者や従業員を守ることができ、引いては国民生活全体の安定や社会経済の健全な発展につながるものと考えられます。

令和７年の公益通報者保護法改正は、これまでの公益通報者保護制度の実効性を高めることを主眼に置いた内容となっており、事業者には改正法の適切な理解と既存の体制等の見直しが求められています。

本講座では、令和７年の改正公益通報者保護法の内容をはじめ、事業者がとるべき対応等について学びます。 ​

※「会場での集合研修」「リアルタイム配信」「オンデマンド配信（後日配信）」の ３つの受講形態で参加できます。 

開催日
​【集合研修・リアルタイム配信】令和7年11月11日(火曜)

​配信期間
​【オンデマンド配信】令和7年12月16日(火曜)～令和8年1月14日(水曜)

​対象
​本講座に関心のあるすべての企業、団体職員

​定員・受講形態
​50名【集合研修】国民生活センター東京事務所
50名【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
120名【オンデマンド配信】

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