米国での特許権利化(機械)

米国での特許権利化(機械)
～米国でいかに円滑に広い権利を取得するか
(米国実務に合わせた考え方のチューニング）～

近年、日本企業のビジネス展開の広がりに合わせ、五庁（IP5）ばかりではなく、インド、ASEANのような新興国に対して日本企業が特許出願を行うケースも増えています。2023年の統計データにおいても、日本人による米国出願は、年間約7万3千件と未だに多く、日本企業にとって、米国での特許権利化の重要性は未だに高いレベルにあります。そのため、いかに米国で円滑に広い権利化を取得するかに関し高い関心をお持ちの方も多いと思われます。

米国での特許権利化に関しては、他国での特許権利化と比べて特殊という印象がある、米国の審査官はクレームを適切に解釈してくれない、というような見解を耳にすることが多いように思われます。個人的にも、米国以外の国ではうまく権利化ができたのに、米国の審査だけはなかなか特許にならないという苦い経験もしてきましたので、このような見解も理解できます。

しかし、実際には、米国の特許制度も、日本の特許制度と基本的には同じ部分が多いのです。ただし米国で円滑に権利化する上では、米国と日本との制度の違いを理解するとともに、我々の思考を米国の審査の考え方に合わせるよう、チューニングを図る必要があります。

本セミナーでは日本特許実務を担当されているものの、米国権利化実務の経験がそれほど多くない方や、あるいは米国権利化に関して再確認をしたいという方を対象として、米国制度と日本制度との違い・米国の審査の考え方の理解を深めていただけるような内容をご提供したいと思います。

日時
2025年11月7日(金) 14時00分～16時30分　途中休憩あり

​形式
オンラインセミナー（Zoom）

​講師
弁理士法人新樹グローバル・アイピー
弁理士　三崎 正輝 氏

関連URLよりお申し込みください。

オンデマンド視聴
※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。