企業間の契約における知財関連条項（前編：12/3　後編：12/10）

裁判例を踏まえ知財関連の種々の条項について当事者双方の立場から詳説！
知財関連部門、法務部門の両部門の担当者必聴の内容！

企業間取引における様々な契約書には、知的財産に関連する条項が含まれることがあります。知財関連条項が登場する契約はライセンス契約等に限らず、売買、共同研究開発、開発委託、製造委託に関する契約などがあります。

契約実務上よく問題となる知的財産関連条項としては、知的財産権の保証条項・補償条項や、知的財産権の帰属・利用に関する条項が挙げられます。
保証条項とは、例えばサプライヤーの供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証する条項（非侵害保証）であり、補償条項とは、例えば第三者から権利侵害を理由に損害賠償請求などを受けた場合にサプライヤーに防御対応や賠償をさせる条項です。

また、帰属条項とは、共同研究開発や業務を実施した結果生じた知的財産権の帰属に関する条項です。この帰属を定めるのに伴って、その知的財産権につき当事者間での利用を定めるのが利用条項です。

本セミナーでは、これらの条項について当事者双方の立場から契約交渉上のポイントを解説し、関連する平成27年と令和5年の知財高裁判決、令和6年に改正された「知的財産取引に関するガイドライン」や、下請法（取適法）・独占禁止法上の留意点についても説明いたします。

是非この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

日時
前編：2025年12月3日(水) 14時00分～16時30分　途中休憩あり
後編：2025年12月10日(水) 14時00分～16時30分　途中休憩あり

​形式
オンラインセミナー（Zoom）

​講師
弁護士法人イノベンティア
弁護士・弁理士　神田 雄 氏

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オンデマンド視聴
※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。