【ウェビナー】米国関税・移転価格実務対策 ―基礎からトランプ関税を見据えた対策まで―

ジェトロ・ニューヨークでは、日系企業の皆様を対象に、米国関税・移転価格実務に関するウェビナーを開催します。

米国では 通商法301条・232条・相互関税を中心とする追加関税が強化され、また最高裁での国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税の訴訟により、関税政策の不透明性がこれまで以上に高まっております。これらの動きは、日系企業の調達戦略・価格設定・収益計画に大きな影響を及ぼし、専門的な対応が不可欠となっています。

そこで今回のウェビナーでは、日系企業支援に豊富な実績を持ち、会計・税務など幅広い分野で相談対応を行っている、Hotta Liesenberg Saito LLPから、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、具体的な対応策まで、実務に直結する内容を体系的に解説いただきます。

※本ウェビナーはジェトロ・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業の一環として、主に中小企業向けに実施されるものです。

​日時
2026年1月21日(水曜) 18時30分～19時45分（米国東部時間）
2026年1月22日(木曜) 8時30分～9時45分（日本標準時間）

場所
オンライン開催 （米国・ニューヨーク発ライブ配信）
※Zoomにてライブ配信予定。

​講師
​高名 祐治
（Hotta Liesenberg Saito LLP 移転価格・関税評価サービス部門 パートナー／ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業コーディネーター (税務・会計分野））

新井 ケイト
（Hotta Liesenberg Saito LLP 移転価格・関税評価サービス部門 シニアマネージャー／ ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業コーディネーター (税務・会計分野））

​定員
​999名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します

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