【2026年10月施行】「同一労働同一賃金ガイドライン」激変対応セミナー

～基本給・賞与・住宅手当・家族手当等の『新基準』と、
企業が今すぐ行うべき実務総点検～

【令和8年10月1日適用】「正社員だから」という曖昧な理由での待遇格差は、もう通用しません。
最高裁判例を網羅した新ガイドラインの公布により、賞与・各種手当・休暇の「非正規への波及」が厳格化されます。
書類の書き換えだけでは防げない、新基準の「説明義務」や「意向確認」への実務対応を、わずか60分で分かりやすく徹底解説します。
※本セミナーは、2026年9月23日のセミナーと同一の内容となります。どちらかご都合のよい日時でお申し込みください。

 本セミナーの対象者（このような企業様はご参加ください）

• 「非正規の待遇を上げると人件費が破綻する」「かといって正社員の待遇は下げられない」とお悩みの経営者様
• ​パート、アルバイト、契約社員、派遣社員が1名でも在籍している企業の経営者・人事担当者様
• ​正社員にのみ「賞与」「退職金」「家族手当」「住宅手当」を支給している企業様
• ​正社員にのみ「夏季冬季休暇」や「病気休職時の給与保障」を付与している企業様
• ​既存の顧問社労士から「法改正への具体的な実務運用の提案（説明資料の作り方や面談の進め方）」をまだ受けていない企業様

セミナーで解説する具体的な内容

• 家族手当・住宅手当・無事故手当を非正規に支給しなければならない具体的条件
• 一律不支給はリスク大！賞与・退職手当における「不合理」の判断境目
• 「夏季冬季休暇」「病気休職中の給与保障」の義務化レベルの実務影響
• 契約更新時に必須となる「待遇差の説明資料」の具体的な作り方
• 人件費を抑えて会社を守る！「新・労務管理体制」構築のステップ　など

本セミナーに参加することで得られる効果

• 自社のリスクが明確になる：どの手当や休暇が「新基準」に抵触しているか、一目で点検できるようになります。
• 「何をすればいいか」迷わなくなる：就業規則の変更だけでなく、現場で行うべき「面談」や「書類交付」の具体的手順が分かります。

※同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

下記のホームページからお申し込みください。
https://www.costem-sr.jp/seminar/seminar-6170