法体系の違いからみた外国商標制度の特記事項とリスク対策（2日間：6/30、7/2）

法体系の違いからみた外国商標制度の特記事項とリスク対策
～国際登録、米・欧・中・各国商標制度の特殊性と対応策～

経済のグローバル化により、大企業のみならず、中小企業も海外進出を余儀なくされています。
海外での商品の生産、販売、流通には自社商標の登録が不可欠です。

本講座では、まず、外国商標出願、調査の基本について、商標の種類、商品・役務の記載方法（例：namely と in particular の違い）を踏まえて解説します。次に、法体系の違い、法改正の動向を踏まえて（使用義務強化の傾向）、各国商標制度の特記事項と対応策について、最新の改正情報を含め解説します。

日本と全く異なる法体系（使用主義、フロード、消費者保護中心）からなり、注目される最高裁判決が続く米国、有効登録件数は約4987万件（2025年）で模倣品の多い中国、27か国をカバーする欧州連合商標制度については、中間処理の方法も含め、特に詳しく解説します。

インターネット・メタバースに関する権利形成・商標権侵害の日米欧の比較や、NFT関連の動向も解説します。

商標の国際登録制度「マドリッド協定議定書」については、最近顕在化してきたリスクとその対応策、ハーグ協定（意匠の国際登録制度）との比較と活用法についても言及します。

最後に、復習の意味で、外国商標制度の項目毎（横串）に、日本にはない特殊な制度を中心に、コンセント制度、リピート出願の禁止等、各国制度をテンポよく紹介します。本講座を受講することにより、各国バラバラな外国商標制度について、最新の情報に基づき、 法体系を踏まえて立体的に効率よく学習することができます。

AIを使いこなすには、各国制度の法体系の理解が不可欠です（例：法体系的にＡＩの整理はおかしい）。

​日時
2026年6月30日(火)、7月2日(木) 13時30分～16時30分

​形式
ライブ配信講座（Zoom）

​講師
青木博通​ 氏
ユアサハラ法律特許事務所パートナー・弁理士 

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