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開催日 | 2023年1月12日 |
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開催時間 | 14時00分~16時30分 |
開催場所 | Zoomによるオンライン開催 |
主催者 | 一般財団法人経済産業調査会 |
料金 | 有料
【前・後編 両日御参加】 経済産業調査会会員(普通・特別) 10,000円(税込) 一般 20,000円(税込) 【前編または後編のみ御参加】 経済産業調査会会員(普通・特別) 5,000円(税込) 一般 10,000円(税込) |
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「お客様は神様です」といわれるように、企業間契約には、対等な当事者間の契約というよりも、力関係に優位にある買主が劣位にある売主に対して自己の利益を一方的に主張する内容のものが散見されます。一方的に要求される特許保証がその一例です。これを拒否すれば売り上げが立たなくなるおそれがあり、営業スタッフと知財部スタッフとの間で溝が生じる場面があります。
特許侵害は「悪いことだ」という観念が根強く、知財部スタッフは経営トップから完ぺきなパテントクリアランスを要求されます。他方で、特許侵害リスクをゼロにしようとすると事実上事業ができないという場面があります。事業スタッフはなんとか事業を推進したい、同業他社はリスクをとってアグレッシブに事業をしているのになぜうちの会社だけが保守的な判断をしなければならないのか、どうしたらいいか?こういう場面は幾度となく経験されていることでしょう。
近時は、判決で認められる損害賠償額が高額化する傾向があるなどといわれています。そこで、経営陣は知財部スタッフに特許の積極的な活用を強く要請します。しかし、特許の活用といっても、権利行使をして差止請求をし損害賠償請求をすることが自己目的ではなく、取引の現場で有利な地位を築くことにあるはずです。そうであれば、もっと別の使い方がないでしょうか。
これらの問題には「正解」が無く、限られたリソースという制約の下で、実務的かつ現実的な対応策を手探りで探していくほかはないのかもしれません。
本研修会では、知的財産分野の悩ましい問題について、建前や理想を語るのではなく、少しでも自社に有利な問題解決をするための現実的な方策を検討していきたいと思います。
是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
(前編)2023年1月12日(木)
(後編)2023年1月19日(木)
14時00分~16時30分 途中休憩あり
(Zoomによるオンライン開催)
※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。
講師
高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 雄一郎 氏
関連URLよりお申し込みください。
機関・企業名 | 一般財団法人経済産業調査会 |
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部署 | 業務部
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