【現地発ウェビナー】中南米におけるトランプ政権の影響 ―ビジネス動向と地政学リスク―（3/11開催、オンデマンド配信：3/18～3/31）

​米国トランプ政権が世界各国へ追加関税措置を課し、保護主義的な政策を推進する中、中南米地域も影響を受けています。米国との経済的な結びつきが強いメキシコ、米国のみならず中国や欧州とも経済関係が深い南米諸国に分かれるものの、いずれの国でも米国政策の影響は少なくなく、貿易動向や通商政策が変化するものとみられます。

米国の関税政策を受け、貿易の多角化を検討する国が増えるなか、2026年1月には、メルコスールがEUとの自由貿易協定（FTA）が署名に至り、2026年7月には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しが行われる予定です。ASEAN諸国やインドとのFTA締結を進める国も多く、通商環境にも変化の兆しがみられています。

政治面でも、2026年にはブラジル、コロンビア、ペルーでの大統領選挙や、チリの新大統領就任などがあり、対米関係の変化も予想されます。また、米国の軍事作戦が行われたベネズエラの動向についても注目が集まっています。

そこで本ウェビナーでは、米国の影響を受けやすい中南米主要各国の貿易・投資・政策を踏まえ、地場企業/現地進出企業のビジネス環境や競争環境が、どのように変化しているか、あるいはし得るのかを分析し、ご紹介します。

※本ウェビナーは日本国内の方のみを対象とさせていただきます。

ライブ配信日時
​2026年3月11日(水曜) 9時30分～11時30分

​オンデマンド配信期間
​2026年3月18日(水曜)～2026年3月31日(火曜)

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