日本におけるオープンイノベーションの進展と契約の必要性

オープンイノベーションの重要性が叫ばれ、近年、スタートアップと大企業との間の事業連携が急速に進んでいます。協業の開始～事業化までの各フェーズにおいてスタートアップと大企業が契約を締結する場面では、協業の成果である知的財産を両者が活用できるようにするなど、中長期的な目線で両者がWin-Winとなるように整理することが不可欠となります。本研修会は、知財、法務のスキルを保有する方に、かかる場面で適切な関与をするための知識、ノウハウを提供することを目的とします。

特許庁と経済産業省は、スタートアップと大企業との協業における拠り所とすべき価値観を示した「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」（通称：モデル契約書）を取りまとめました。近年、スタートアップと大企業とが「モデル契約書」をベースに契約を締結する事例も増えています。一方で、「モデル契約書」は、あくまで、一例であり、ビジネス状況、発生する知財の内容等を考慮しながら、個別の案件に応じて、妥当な契約条件を探る作業が必要となります。

この作業には、ビジネス視点と技術理解に基づき、知財と法務を融合してソリューションを提供する「技術法務」の考え方が役に立ちます。

そこで、本研修会では、第１部において、総論として、オープンイノベーションの現状や政策展開を含めたオープンイノベーションにおける契約実務の考え方を学びます。そして、第２部・第３部では、「モデル契約書」と「技術法務」を題材に、協業の開始～事業化までの各フェーズにおいて締結する４つの契約類型（秘密保持契約／技術検証契約／共同開発契約／ライセンス契約）の実務の勘所を学びます。

是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時
2026年5月14日(木) 14時00分～16時30分 　途中休憩あり

​開催形式
Zoomによるオンラインセミナー

​講師
弁護士法人　内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士​　鮫島 正洋 氏
弁護士・弁理士​　高橋 正憲 氏
​弁護士・弁理士​　杉尾 雄一 氏

関連URLよりお申し込みください。