【巻頭特集】“農商工連携”で見えてきた新ビジネスのきざし　幻のゴボウを復活させるため建築資材を活用した栽培方法を考案

巻頭特集

　商工業を営む企業と農林水産業を営む生産者が協力して新たな商品やサービスを開発する「農商工連携」の取り組みが注目を集めている。単に農林水産物を売るだけでなく、企業が持っている技術開発力や経営ノウハウを取り入れることは、新商品開発や販路開拓などにつながり、地域経済を活性化させる効果がある。また、生産者にとっては生産効率の向上や担い手不足の解消につながるほか、企業にとっては新たなビジネスチャンスの可能性が広がる。
　平成17年には改正農業経営基盤強化促進法が施行され、それまで制限されていた企業の農業参入が解禁されたほか、今年5月には生産者と企業が協力した事業展開を支援する農商工連携促進法が国会で可決されるなど、環境も整ってきた。ISICOでも、地域の産業化資源を生かした新ビジネスの創出を支援する「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」を創設し、農商工連携による取り組みをサポートしている。
　こうした状況の中、石川県内でも農商工連携の動きが本格化してきた。今回の特集では、建設業者としてはじめて農業参入を果たした（株）上野組と（株）麝香(じゃこう)重機建設、昨年から農業事業をスタートした（株）スギヨの挑戦を紹介する。

土木建築業ならではの発想でわずらわしい収穫を省力化

　土木建築業の上野組が挑戦しているのは幻の野菜と言われる細屋ゴボウの栽培だ。現在、輪島市三井町細屋地区にある約330平方メートルの畑では青々とゴボウの葉が繁っており、秋には1,000～1,500本のゴボウを収穫する予定だ。
　たっぷりと養分を含んだ粘土質の土壌を持つ細屋地区のゴボウは太くて身が柔らかく、味が良いのが特徴だ。明治時代以降、栽培が盛んになったが、近年は高齢化が進み、生産量が激減。今ではほとんど市場に出回らなくなってしまった。
　幻の細屋ゴボウを復活しようという上野組の取り組みで注目すべきは、土木建築業者ならではとも言えるその栽培方法である。型枠と呼ばれる建築資材で囲った場所に土を入れ、ショベルカーで押し固めた上で種をまく。ゴボウが十分に育ったら、型枠を外し、土を崩せば簡単に収穫できる仕組みだ。地面が1mほどせり上がったようになるため、面倒な雑草を取る作業も腰をかがめずにできる。
　「型枠はコンクリートを流し込んで成形するための仮枠で、簡単に組み立てたり、外したりできる。最近は工事が減っていたので、倉庫に山のように積んであったのを利用した」と話すのは同社の上野吉夫社長である。
　通常、ゴボウは1m ほどにまで成長したところで収穫する。収穫する際、60～70cmまでは手で掘り進み、その後、ゴボウを引っ張り出す。昨秋、試験的に栽培したゴボウを自ら収穫した上野社長は「2本引き抜いたらヘトヘトになった。とてもじゃないが高齢者にできる仕事じゃない。生産量を増やすためにも、もっと省力化できないか」と考え、建築資材を使った栽培方法を考案した。
　この栽培方法がうまくいけば、来年には作付面積を4～5倍に広げる計画だ。

ブランド戦略や商品企画は金沢大学と協力

　上野組が農業への参入を決めた理由の一つは業界の冷え込みにある。上野社長は、「インフラが十分に整備された状況では、今後、土木建設業がますます厳しくなるのは目に見えている」と話し、数年前から、新分野進出セミナーなどに積極的に出席したほか、2 年前からは県施設の指定管理者としてキャンプ場の管理、運営に当たるなど、新たな柱となる事業を模索していた。
　上野社長が細屋ゴボウについて知ったのは、昨年の春のことだ。地域の集まりで、この幻のゴボウについて耳にした上野社長は、「会社には農家出身者も多く、抵抗感なく取り組める。本業が暇になる春先は農繁期にあたるのも好都合だ」と考え、参入を決意した。法改正によって平成17 年度から農地の借り入れが解禁されていたことも、上野社長の背中を後押しした。
　昨年の試験栽培は地元農家の協力も得て成功したが、販路の開拓や加工はこれからの課題だ。今回の取り組みは、石川県と大学コンソーシアム石川の「地域課題研究ゼミナール支援事業」に採択されており、ブランド戦略などは知的財産の専門家である金沢大学法学部の大友信秀教授の研究室と連携。研究室ではブランドロゴの制作、お茶やタルトなど細屋ゴボウを使った加工食品の企画などを行っている。上野組でも、食品加工のノウハウを持つ県内メーカーと情報交換しながら商品展開の可能性を探る。
　「後継者不足などによって、ふるさとの農地が荒れていく状況は以前から気になっていた。事業としての成功はもちろんだが、高齢化が進む地域の活性化に向けた目玉になれば」と上野社長。企業の農業参入には、地域活性化の起爆剤としても大きな期待がかけられている。