介護・福祉事業に参入して中能登を元気に　地域の繁栄なくして、企業の繁栄なし

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ISICOでは、企業の事業転換をバックアップするための中小企業事業転換計画策定支援事業で、企業の成長を後押ししています。
制度を利用して事業の拡大に成功した企業の取り組みを紹介します。

5人の職員が介護サービスを提供

　建設、土木業のイシケンは今年4月、デイサービスセンター「歩っ歩（ぽっぽ）」をオープン。介護・福祉事業に参入した。施設は鉄骨2階建てで、延べ床面積は450平方メートル。機能訓練室を兼ねた食堂談話室、畳コーナー、浴室などを設け、利用定員は10人となっている。在宅老人の施設への送迎や、給食、入浴、リハビリ、レクリエーションなど通所介護サービスを介護福祉士や栄養士など5人の職員が提供。開所以降、順調に利用者が増加している。
　公共事業が削減される中、建設業者が高齢化の進展で需要増が見込める介護・福祉分野へ参入、事業転換を図る例は全国的にも多い。しかし、イシケンの場合、こうしたケースとはスタンスが違う。
　「本業は今のところ順調に伸びていますが、長い目で見た場合、地域の活力が失われてしまえば、企業の繁栄はありえません。末長く企業を存続させるためには、まずは中能登全体を元気にすることが大事。その第一歩としてこの施設をオープンしたのです」と一級建築士の石村高志社長は参入理由を語る。石村社長の姉が、2年前にホームヘルパー2級の資格をとったことも参入を考えるきっかけとなった。

ISICOの制度を利用して職員を研修

　実現に向けては、ISICOの「中小企業事業転換計画策定支援事業」の専門家派遣制度を活用した。福祉分野に詳しい専門家からアドバイスを受けながら、他県の施設の視察や志賀町におけるニーズ調査を実施するなどして、事業計画を練った。
　計画が実現に向けて動き出すと、心配された人材確保はスムーズに進んだ。また、施設の運営母体としては、新会社法で最低資本金が撤廃されたことを受け、資本金150万円でifサポート（株）を設立。開所前には、上記制度を利用して、現場で必要となる知識や実技について職員を研修した。
　開所後、施設の利用者からバリアフリー対応へのリフォーム需要を取り込むなど、本業との相乗効果も現れている。石村社長は、子どもなども受け入れて、施設をお年寄りと子どもの交流スペースにするなど、企業の発展になくてはならない地域の活性化に向け、さまざまな構想を温めている。