技術移転によって工期短縮　循環型リサイクル製品の製造でよりよい環境を

トライアングル

県内では、産学官の連携によってニュービジネス創造を目指す動きが本格化しています。
ここでは、その実例に迫ります。

枠の製作・解体が不要に

　側溝や擁壁、ブロックなどコンクリート二次製品を製造、販売する佐々波コンクリート工業は今年3月、山梨県の東横テクノプラン（株）と技術提携し、「残存軽量型枠」の製造に乗り出した。
　残存軽量型枠 は、幅120cm、高さ60cm、厚さ5cmのコンクリート製で、表面には割り石模様などがあしらわれている。残存軽量型枠を組み上げて、そこにコンクリートを流し込むだけで、砂防ダムや道路の擁壁、河川の護岸に使用することができる。
　従来は、専門の大工が現場で仮設の足場を組み、合板などで型枠 を製作し、コンクリートを流し込む工法が主流だった。しかし、この残存軽量型枠 を使用すれば、現場での型枠製作、解体工程が不要になり、工期が短縮、現場での廃材も減少する。
　メリットはそれだけではない。製品の上下、左右の凹凸を組み合わせることで簡単に設置できようになっており、熟練工を必要としない。表面の仕上げなどが省略されることで、高所での危険な作業がなくなる。

特許流通アドバイザーの助言で順調に契約

　技術提携のきっかけとなったのは、昨年6月に、ISICO特許流通支援センターの近岡和英特許流通アドバイザーから、この技術について紹介を受けたことだった。「従来の工法に比べてさまざまなメリットがあるので、ぜひ取り組みたい」と感じた佐々波隆一社長は、その後、東横テクノプランに足を運んだ。詳細な説明を受けたり、実際に施工現場を見学するなどして、技術を確認した。
　今回のライセンス契約は、とんとん拍子に話が進んだ。佐々波社長は「契約内容の詳細をつめていくとき、近岡アドバイザーに間に入ってもらうこ とで安心して契約に臨むことができた」と話す。
　公共事業の削減により、業界では厳しい競争が繰り広げられており、同社では今回導入した残存軽量型枠 を新たな戦力として期待する。
　さらに、すぐ近くにある北陸電力七尾大田火力発電所で発生するフライアッシュ（石炭灰）を混合した石川県リサイクル製品を製造しているが、この残存軽量型枠 も認定を目指している。今後も一層、循環型リサイクル製品で、よりよい環境づくりに貢献していく。