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【巻頭特集】活動時間分析で実態を把握 原因突き止め、残業削減に着手

印刷用ページを表示する更新日:2018年10月17日更新

【巻頭特集】持続的な成長や人材の確保・定着に向け、働き方改革の推進を

石川県内の有効求人倍率は2倍近い水準が続き、製造業などさまざまな産業で人手不足感が広がっている。一方で人口減少や高齢化による労働力不足に対応しようと今年6月には働き方改革関連法が成立。魅力ある職場づくりによって人材の採用、定着、活用を図り、成長につなげようと、働き方の見直しに力を入れる企業も増えてきた。一口に働き方改革と言ってもその中身は多岐にわたるが、今回の特集では長時間労働の是正、働きやすい職場づくりに取り組む県内企業3社の事例を紹介する。

移動や現場管理、書類作成に時間費やす

 ガソリンスタンドなどに埋設される貯蔵用地下タンクの製造で国内トップシェアを誇る玉田工業では例年、10人ほどの新卒採用を行っている。新入社員の離職率は1年以内で約10%、3年以内で約18%と厚生労働省の調査結果を下回るが、さらに働きやすい職場を目指し、残業時間の削減に取り組んでいる。
 まず現状を把握しようと実施したのがアンケートとヒアリングによる意識調査だ。その結果、残業が発生する理由として「取引先の要望に応えるため」(59%)が最も多く、労働時間を短縮した場合、「仕事の積み残し」(58%)を社員が懸念していることなどが分かった。
めりはりのある働き方を目指して対策を練る「働き方改革プロジェクト」の会議風景。 しかし、残業時間を減らす方法となると、具体的な意見が少なかったため、社内でも残業の多い営業部門の責任者や管理部門の社員、外部のコンサルタントで構成する「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、対策を練ることにした。
 プロジェクトでは手始めに、どの業務にどのくらい時間を使っているかを明確にしようと、営業職を対象に活動時間分析を実施した。すると、時間を費やしている業務のトップ3は「車・電車での移動(16.3%)」「現場管理(15.7%)」「報告書・申請書作成(15.5%)」で、営業が本来やるべき「新規・既存顧客との商談、打ち合わせ」は3.7%にとどまっていることが明らかとなった。

書類作成を事務員が代行 ノー残業デーも導入

営業部門の朝礼風景 とはいえ、移動の時間を削るのは難しく、現場管理も人任せにするわけにはいかない。そこでターゲットとしたのが代行しやすい書類作成業務である。具体的には女性事務員3名を増員し、営業職と連携しながら各種書類を作るようにしたのだ。この取り組みについては今年いっぱいを試行期間と位置づけ、問題点などがあれば改善した上で、九州や東北の拠点にも展開するか、すべての書類作成業務を本社に集約して、営業職の残業削減につなげる計画だ。
 同時に、意識を高めてもらうため、営業部門の朝礼ではその日の帰宅時間を一人一人が宣言するようにしたほか、室内にも残業時間の削減目標を掲示した。こうした対策が実を結び、取り組みを始めた今年4月以降、1ヵ月の残業時間は以前と比べて一人当たり4時間ほど削減された。
管理本部の山田哲史人事課長の写真 また、全社的な取り組みとして、第3金曜日をノー残業デーに定めたほか、平日の仕事のやり方を見直して、隔週で出勤していた土曜日を休みとし、完全週休2日制を試験的に実施している。完全週休2日制は特に問題がなければ、来年からは就業規則を改め、本格導入を予定している。
 このほか、管理本部の山田哲史人事課長は「当社では製造、建設、営業、管理、メンテナンスなど、さまざまな業種の社員が一つの就業規則で働いている。多様な働き方を同じ規則で管理するのは難しく、実情に合わせて改めていきたい」と話し、働きやすい職場づくりを目指し、今後も制度や仕組みの整備、見直しを重ねる方針だ。

企業情報

企業名 玉田工業(株)
創業・設立 設立 1957年7月
事業内容 石油地下タンク、防火水槽などの開発、製造

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関連情報

関連URL 情報誌ISICO vol.102
備考 情報誌「ISICO」vol.102より抜粋
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掲載号 vol.102