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R4商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金公募要領 

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月24日更新

商品・サービス高付加価値化支援事業 

原油・原材料価格の高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に、商品・サービスまたは事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。

★★先ずは、「公募要領」でご確認ください。 [PDFファイル/852KB]★★(6月24日(金)公開)

公募チラシ [PDFファイル/209KB]

Q&Aを更新しました。
Q&A [PDFファイル/364KB](6月24日(金)公開) 

 

※交付申請書については、申請書類の郵送に加え、「交付申請書(第1号様式)」のExcelファイル一式をExcel形式のまま(Wordファイルで追加作成された場合はWord形式のまま一緒に)「shinbunya@isico.or.jp」にメール送信してください。
(下記の「申請書の提出・お問い合わせ先」のコメントをご参照してください。)

※別の補助金申請において、電子申請システム[jGrants]での添付ファイルの文字化け、データファイルが開けない等の問題がありました。「交付申請書(第1号様式)」のExcelファイル一式をExcel形式のまま、関連データファイルと一緒に、zipファイルを使用して申請される際に、「shinbunya@isico.or.jp」にもメール送信してください。

 

説明動画

補助金説明資料 [PDFファイル/1MB]

ISICO 次世代産業支援課が、「読みやすい申請書を作成」する上でのポイントをまとめた動画を発信しております。ご参考としてください。

読みやすい申請書にするためのブラッシュアップセミナー               

 

対象要件

以下の1~3のすべての条件を満たすことが必要です。

1.対象者要件

 石川県内に本社または、主たる事業所を有する中小企業者等であること 

2.売上高減少要件

(1)令和4年1月以降の任意1カ月における主要原材料等(強い影響を受ける品目)の平均仕入価格が令和3年に おける同月と比較して20%以上上昇していること

           かつ

(2)(1)で選択した任意の月の粗利益が令和3年または令和2年、令和元年(平成31年)における同月の粗利益と比較して3%以上減少していること

3.事業計画策定要件

事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、原油・原材料価格高騰にあっても、収益力の強化につながるような商品・サービスまたは事業の高付加価値化に取り組むこと                       

・既存の製品・サービスまたは事業の高付加価値に向けた取り組み

・既存の製品等を生かして、高付加価値化や収益力の強化を目指す取り組み

・既存の製品等の枠組みを超えた差別性や市場性、付加価値向上が期待できる取り組み

補助額・補助率

 1.補助上限額:100万円  ※千円未満切捨

 2.補 助 率:2/3以内

 

補助対象

事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、商品・サービスまたは事業の付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組を補助対象とします。

< 補助対象経費の具体例 >

【 製造業 】

◆ 食品加工  

・大豆の価格高騰による仕入価格上昇を受け、従来の業務用のみの販路を見直し、新たに一般消費者向けの家庭用商品を開発し、販売

・小麦粉の価格高騰による仕入価格上昇を受け、原材料を米粉に切り替えたドーナツを開発し、販売

◆ 繊維加工

・糸の原材料高による仕入価格上昇を受け、従来の生地に抗菌性と抗ウイルス性を付加した生地を開発し、ECで販売

・糸の原材料高による仕入価格上昇を受け、中間部材に特化した製造から、一般消費者に向けた衣類商品を開発し、ECで販売

◆ その他

・金の国際価格高騰を受け、代替として銀に色素を加え金の輝きを再現した商品を開発

・紙原材料による仕入価格上昇の高騰を受け、コンベンション向け製本サービスに加え、リアルとオンラインのハイブリットイベントの運営サポート業務を開始

・木材価格の高騰による仕入価格上昇を受け、楽器製造に特化した事業から脱却するため、演奏教育事業を開始するため、スタジオを開設

【 卸売小売業 】

◆ 青果水産卸売業者

・野菜の仕入価格上昇を受け、スーパーマーケットの総菜コーナー向けにオードブル商品を開発し、販売

 ・海産物の仕入価格上昇を受け、調理加工済の冷凍総菜商品を開発

◆ 販売水産卸問屋

・船舶用燃料油価格高騰の影響による海産物の仕入価格上昇を受け、調理加工済の冷凍総菜商品を開発し、ECで販売

◆精肉小売り

・飼料価格高騰の影響による仕入価格上昇を受け、肉料理に合うスパイス調味料を開発し、自店舗で販売

【 宿泊業 】

◆ 温泉旅館

・ 施設運営維持エネルギー価格の高騰受け、旅行客を対象とした宿泊サービス事業に加えて、地元顧客を対象としたヘルシーメニューを提供するカフェを開設

【 飲食業 】

◆ 海鮮居酒屋

・船舶用燃料油価格高騰の影響による水産物の仕入価格上昇を受け、仕込み手間のかかる食材を集中かつ大量に加工し、同業飲食店に対して卸販売する事業を開始

 

スケジュール

〇公  募:令和4年6月24日(金)~7月29日(金)

〇採  択:令和4年9月頃

〇事業期間:交付決定日以降~令和5年2月28日(火)※

※やむを得ない特段の事情がある場合、事前にISICOが認めた場合に限り、対象期間を延長することができます。

 

公募要領、提出書類(交付申請書等)

 交付申請書等の提出書類は、令和4年7月29日(金)17時必着次の1~8すべての書類を提出してください。
 なお、公募要領、交付申請書等は下記よりダウンロードしてください。
 ​​※ 公募要領は、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを当ホームページでご確認ください。
 ​※ 提出書類は必ず控えをとって、手元に残るようにしてください。

 ● 公募要領 [PDFファイル/852KB] 

 ● 交付申請書(第1号様式) [Excelファイル/133KB] 

 ● 第1号様式(PDFファイル) [PDFファイル/983KB]

 ● 第1号様式‐3 [Wordファイル/32KB]

 ● 第1号様式‐4 [Wordファイル/35KB]

 1 交付申請書(第1号様式) 

 2 確認書(第1号様式別紙1) 

 3 役員等名簿(第1号様式別紙2)〔個人事業主は事業主本人を記載〕 

 4 経費明細(第1号様式別紙3) 

 5 決算書等(詳細は以下のとおり)〔直近に近い順に並べてご提出ください〕

 6 仕入価格が上昇したことを確認できる資料

 7 粗利益が減少したことを確認できる資料

 8 見積書、カタログ等(経費の根拠が確認できる資料)

(Windowsをご利用の方)
ファイルを開く推奨環境は、OS:Windows10以上です。
上記以外の場合、レイアウトが崩れて表示されたり、ファイルが開けなかったりする場合があります。

(Macをご利用の方)
Windowsで開くことができる場合は、Windowsでご利用ください。
Windowsをご利用できない場合は、PDF版を印刷し、手書きでご提出くださいますようお願いします。

(第1号様式‐3、4)のワード文書は、ホームページ上に添付してます。

なお、手書きの場合も、レイアウトが崩れていてもよいので、可能な限り第1号様式のExcelファイルに転記の上、データの提出にご協力をお願いします。

 

申請書の提出・お問い合わせ先

 

公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO) 産業振興部 新事業支援課

住所:〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター 新館1階

T E L:076-267-1145(9時~12時、13時~17時[※土日祝日を除く])

e-mail:shinbunya@isico.or.jp

 

<電子申請の場合>

電子申請システム[jGrants]で申請してください。

 jGrants令和4年度商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金

※別の補助金申請において、電子申請システム[jGrants]での添付ファイルの文字化け、データファイルが開けない等の問題がありました。「交付申請書(第1号様式)」のExcelファイル一式をExcel形式のまま、関連データファイルと一緒に、zipファイルを使用して申請される際に、「shinbunya@isico.or.jp」にもメール送信してください。

<郵送の場合>

※ すべてA4版の片面印刷で、1~4、5~8でまとめてクリップ留めして提出してください(いずれもホッチキス留め不可)。

※ 1~4は、ISICOのホームページからダウンロードできます。

※ 5~8については、いずれもコピーでの提出可。

※ 公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)へ、簡易書留等の配送記録が残る方法で、必ず差出人を記載の上、ご提出ください。

※ 電話等での受領確認は行っておりませんので、配達記録などを各自ご確認ください。

※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、持参による書類提出はお断りします。

※  申請書類の郵送に加え、「交付申請書(第1号様式)」のExcelファイル一式(もしく

はWordファイルも追加)で「shinbunya@isico.or.jp」にメール送信してください。

★ 申請書の第1号様式-2に記載されている【採択通知に係る本件担当者情報のメールアドレス】から、送信してください。

★確認書は自筆のため、メール提出の際には記載不要です。

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