平成30年度　新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集

公益財団法人石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品開発事業化可能性調査事業を下記のとおり募集いたします。

１．対象事業

　次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

（１）事業内容
　[1]県内企業単独、または[2]県内企業と大学等・企業間からなる連携体（以下「連携体」）が実施する、新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF／S調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等、以下：「本調査」）。

　ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

（２）実施期間
　9ヶ月程度

　なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

（３）事業の実施方法等
　石川県産業創出支援機構から企業（連携体で実施する場合は、連携体の代表者（コア企業））に対して補助金を交付します。

２．対象者（補助金の交付先）

　次に掲げる項目の全てに該当する者とします。
（１）石川県内に事業所を有する企業（次の[1]～[3]のいずれかに該当）であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う財団法人等であること。
　　　[1]県内に本社のある企業
　　　[2]県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（開発成果の事業展開が当該組織で行われる
　　　　 場合に限る。）
　　　[3]県内に開発部門を有する企業（本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が
　　　　 本県の産業政策上有効と認められるもの。

（２）上記「１．対象事業」を実施する「企業」であるか、または「連携体」の代表者であること。

３．補助金額及び対象となる経費（補助対象経費）

（１）補助金額
　１，０００千円以内（補助率：定率１０／１０）

　　※ただし、下記のいずれかに当てはまる場合は２，０００千円以内
　　　　[1]本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
　　　　[2]海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

（２）対象となる経費
　材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

４．採択件数

　３件程度を予定しています。

５．募集期間及び応募方法

　上記「１．対象事業」及び「２．対象者」に該当し、補助金の交付を受けようとする場合は、「事業計画書（別添様式）」及び「申請者、連携体構成企業の決算書（直近2カ年分）」を提出してください。

　※決算書は大学、公的試験研究機関の場合は不要
　※経営革新計画等の認定事業者は、加点の対象となる場合がありますので、上記に加え認定書の写しを提出してください。

募集案内 [PDFファイル／210KB]

事業計画書別紙1～3 [Wordファイル／176KB]

事業計画書別紙4 [その他のファイル／135KB]

事業計画書別紙5 [Wordファイル／40KB]

（１）募集期間
　平成３０年４月２０日（金）～平成３０年５月２１日（月）午後４時まで（必着）
　※計画書等の提出は、直接持参または郵便に限ります。（ＦＡＸ、電子メールでの提出はできません。）

（２）お問い合わせ及び提出先
　プロジェクト推進部　技術開発支援課　（担当／競、石田、山崎）
　TEL　076-267-6291　　／　　FAX　076-268-1322
　〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F