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平成31年度 事業化促進支援事業の募集

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月15日更新

 公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業が連携体で行うこれまでに取り組んだ研究開発成果の事業化に向けた評価・実証試験等の取り組みを支援することにより、事業化の促進を図ることを目的として、内閣府の地方創生推進交付金を財源とした事業化促進支援事業を下記のとおり募集いたします。

1.対象事業

次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。

(1)事業内容
 県内企業と大学等・企業間からなる連携体(以下「連携体」)がこれまでに取り組んだ研究開発成果の
 1)事業化に向け実施する評価・実証試験 及び
 2)その販路開拓に向けた取り組み
 を対象とします。

 ※ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

(2)実施期間
 交付決定日から最長2021年2月まで

 ※ただし、各年度における事業実施期間は、原則、交付決定日からその年度の2月末日とし、2月末日までに補助対象経費の支払や実績報告等を完了させる必要があります。
 ※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き(交付申請、実績報告等)を行います。

(3)事業の実施方法等
 石川県産業創出支援機構から、県内企業・大学等からなる連携体の代表者(コア企業)に対して補助金を交付します。

 ※他の連携体構成企業等は、基本的に代表者からの委託等により共同で評価・実証試験等を実施することとなります。

2.対象者(補助金の交付先)

 次に掲げる項目の全てに該当する者とします。
(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1)~3)のいずれかに該当)であること。
  1)県内に本社のある企業
  2)県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業(開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)
  3)県内に開発部門を有する企業(本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)

(2)上記「1 対象事業」の実施を目的とする連携体の代表者として事業全体の管理を行う者であること。

3.補助金額及び補助対象経費

(1)補助金額
  1)総事業経費の2/3以内であって、
  2)30,000千円以内※
  また、補助金額のうち販路開拓に要する経費は全事業期間を通じて2,000千円を限度とします。

  ※複数年度で実施する場合、2年度目の補助上限額は、原則、以下のとおりとします。

   事業実施期間
    2年度で終了 >>> 2年度目:初年度の1/2以内

(2)補助対象経費
  ≪評価・実証に要する経費≫
  ・直接人件費 ・旅費 ・機械装置費 ・材料・消耗品費 ・外注加工・評価分析費
  ・技術指導費  ・認証取得費 ・連携体共同開発費 ・その他の経費

  ≪販路開拓に要する経費≫
  ・展示会出展費 ・通訳・翻訳料 ・印刷・製本費 ・広告宣伝費 ・商品企画費

4.募集期間及び応募方法

(1)募集期間
 平成31年4月15日(月)~令和元年5月31日(金)午後4時(必着)  

 ※事業計画書等の提出は、直接持参、郵送に限ります。(FAX、電子メールでの提出はできません。)

(2)提出物
 上記「1.対象事業」及び「2.対象者」に該当し、補助金の交付を受けようとする場合は、「事業計画書」を下記よりダウンロードし、「申請者及び連携体の決算書(直近2カ年分)」を添えて1部ずつ提出してください。
 (個人事業主の方は2)の代わりに直近2カ年分の確定申告書の写しを提出してください。また、2)は大学、公的試験研究機関の場合は不要です。)

※必要書類が揃っていない場合は申請書を受け取ることができませんのでよくご確認の上ご提出ください。
※応募申請時に有効な経営革新計画等の認定を受けている事業者(申請中を含む)は、加点の対象となる場合がありますので、上記に加え、認定書の写しを提出してください。

 募集案内 [PDFファイル/387KB]
 事業計画書 別紙1~4、6、7 [Wordファイル/299KB]
 事業計画書 別紙5 [その他のファイル/86KB]

(3)お問い合わせ及び提出先
 プロジェクト推進部 技術開発支援課 (担当/牧野、石田、競)
 TEL 076-267-6291  /  FAX 076-268-1322  
 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F

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