令和7年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業（FS事業）の募集

国立大学法人東京大学及び公益財団法人石川県産業創出支援機構は、東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業の新技術・新製品開発事業化可能性調査事業を下記のとおり募集いたします。

１．対象事業

　東京大学先端科学技術研究センター（以下、「先端研」という。）に所属する教員（以下、「先端研教員」という。）及び石川県内企業（以下、「企業」という。）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下、「本調査」という。）に対して、先端研及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下、「ＩＳＩＣＯ」という。）からの補助金の交付等により支援を行います。

　ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。

２．補助対象者

以下の（１）及び（２）等からなる連携体

（１）先端研教員
　次に掲げる項目に該当する者
　１）国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本調査を行うことが職務の一環として認められる者。

（２）企業
　次に掲げる項目の全てに該当する者
　１）石川県内に事業所を有する企業（※）
　２）上記「１．対象事業」を主体となって実施する者であること。
　３）上記「１補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。

　※「石川県内に事業所を有する企業」の定義
　次に掲げる各項目のいずれかに該当する者とします。
　・石川県内に本社のある企業
　・石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（本調査結果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
　・石川県内に開発部門を有する企業（本調査が当該開発部門で主体的に行われ、かつ本調査結果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

３．補助対象期間・補助率・補助限度額

＜補助対象期間＞

　交付決定日（令和７年９月頃）から最長で１年（令和８年８月頃）まで

＜補助率と補助限度額＞

（１）通常の場合

1)「先端研教員が本研究開発に要する経費」と2)「企業が本研究開発に要する経費」の合計が1,000千円以内。ただし、1)と2)の補助金額の比率が概ね1:2であること。

（２）本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業に申請を予定している場合

1)「先端研教員が本研究開発に要する経費」と2)「企業が本研究開発に要する経費」の合計が2,000千円以内。ただし、1)と2)の補助金額の比率が概ね1:2であること。

４．補助対象経費

　１）先端研教員
　　　人件費・謝金、備品費、旅費、材料・消耗品費、雑役務費、通信運搬費、その他の経費

　２）企業
　　　旅費、機器・設備等賃借料、クラウドサービス利用費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、謝金、知的財産権関連経費・認証取得費、共同開発費（先端研へ支払う経費は不可）

５．募集期間および応募方法

（１）募集期間

令和７年６月２日（月）～令和７年８月１日（金）午後４時（必着）

※計画書等の提出は、jGrantsのホームページからの電子申請に限ります。（https://www.jgrants-portal.go.jp）

ログイン後、「補助金を探す」→検索キーワードに「東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業　新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」を入力してください。

電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤ（gBiz IDプライム）の取得が必要です。

「ＧビズＩＤ」の詳細については、下記のWEBページを参照ください。なお、当該 ID は申請から取得までに２～３週間を要します。

ＧビズＩＤ（gBizID）サイトURL　【https://gbiz-id.go.jp/top/】

（２）提出物

以下の資料を提出してください。必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。

　　1)事業計画書
　　2)申請者、連携体構成員の決算書（直近２ヵ年分）

※１）はWord,Excel等のファイルをそのままの形式で、必ず別紙１～５及び提出書類チェックシートのすべての書類を添付してください。
事業計画書１枚目の「提案者１東大先端研」、「提案者２企業」欄については、捺印は不要です。

　※連携体構成員が大学、公的試験研究機関の場合は、2)は不要です。個人事業主の方は2)に替えて直近2か年分の確定申告書の写しを提出してください。創業間もないため決算書類がない場合は、2)に替えて履歴事項全部証明書をご提出ください。

　※応募申請時に有効な経営革新計画等の認定を受けている事業者（申請中を含む）は、加点の対象となる場合がありますので、上記に加え、認定書の写しを提出してください。

募集案内 [PDFファイル／415KB]
事業計画書　別記様式、別紙１～２ [Wordファイル／36KB] 
事業計画書　別紙３ [Excelファイル／35KB]
事業計画書　別紙４ [その他のファイル／65KB]
事業計画書　別紙５ [Wordファイル／25KB]
事業計画書　提出書類チェックシート [Wordファイル／21KB] 

（３）提出先
　成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／小村、山崎、山下）
　TEL　076-267-6291
　〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

（４）お問い合わせ先
　（３）の提出先、または以下にお問い合わせください。
　東京大学先端科学技術研究センター　経営戦略企画室　（担当／松田）
　TEL　03-5452-5092
　〒153-8904　東京都目黒区駒場4-6-1　14号館101号室