ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > DGnet > メニュー > 補助金・公募情報 > 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省 締切:R3.7.31)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省 締切:R3.7.31)

印刷用ページを表示する更新日:2021年3月26日更新

補助金・助成金

実施機関 厚生労働省
公募期間 あり
公募開始:~
公募終了:2021年7月31日
関連URL 関連URLを開く

概要

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などを令和3年3月末としていたところですが、今般、申請期限を下記のとおり延長することとしましたのでお知らせします。

 休業期間変更前変更後
中小企業令和2年4月~9月令和3年3月末
※下記(1)に該当する方
→ 令和3年5月末
令和2年10月~12月令和3年3月末→ 令和3年5月末
令和3年1月~4月令和3年7月末(変更なし)
大企業対象となる全期間令和3年7月末
※下記(2)に該当する方
(変更なし)


(1)令和2年 10 月 30 日公表のリーフレットの対象となる方 (下記のいずれかに該当する方)

  • いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
  • ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
  • 上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確(「週〇日勤務」など)であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

(2)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 
その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のHPをご覧下さい。
(参考)休業支援金・給付金HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


ご注意ください

  • 事業主の皆さまへ ~まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください~

  • 申請にあたって事業主の協力が得られない場合には、都道府県労働局から事業主に対して調査を行いますので、事業主から回答があるまでは審査ができません。そのため、審査が完了し支給するまでに時間を要しますので、あらかじめ了承ください。

  • 支援金・給付金の受給が不正受給であった場合には、労働者に対して、支給を受けた額に加えてその額の2倍までの額(合計して、最大で支給を受けた額の3倍の額)と年3%の延滞金を請求することがあります。
    ​また、その関係者が故意に偽りの証明等をしたために不正受給が行われた場合には、支給を受けた労働者と連帯して上記の額を納付するよう求めることや、その名称等を公表することがあります。


概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給する。

主な内容

 対象者 

 中小企業に雇用される方 
 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
  大企業に雇用される方
 以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(※1)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
 (1)令和2年4月1日から6月30日まで
 (2)令和3年1月8日(※2)から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで

※1 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

※2 令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。
   各都道府県の時短要請発令状況はこちらをご覧ください。

上記表における「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のようなケースも対象となります。

  • 時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合(1日8時間から3時間の勤務になるなど)
  • 月の一部分の休業(週5回から週3回の勤務になるなど)

また、いわゆる日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成(※3)すれば、支援金・給付金の対象となります。

※3 以下のケースであれば、支給要件確認書において、休業の事実が確認できない場合であっても対象となる休業として取り扱います。

  • 労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
  • 休業開始月前の給与明細などにより、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース
    (ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。)

 支援金額の算定方法
(休業開始前賃金日額(※1)) × 80%(※2)× {(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)}  (※3)

※1 算定方法
(申請対象となる休業開始月前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の賃金の合計額)÷90
大企業にお勤めの方で、令和3年1月8日(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期)以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
 (例1)令和2年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年3月  から任意の3ヶ月
 (例2)令和3年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年12月 から任意の3ヶ月

※2 大企業にお勤めの方で、令和2年4月1日~6月30日の休業の場合は、60%

※3 「休業前賃金日額×80%」の上限額は11,000円

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 0120-221-276 (月~金 8時30分~20時00分、土日祝 8時30分~17時15分)
FAX
E-mail