新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省　締切：R5.5.31）

印刷ページ表示更新日：2023年1月23日更新

補助金・助成金

実施機関	厚生労働省
公募期間	あり公募開始：～公募終了：2023年5月31日
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概要

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」受付終了のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、本年度末をもって終了する予定です。
申請期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください。

休業期間	申請期限
令和4年10月～令和4年11月	令和5年2月28日（火）
令和4年12月～令和5年1月	令和5年3月31日（金）
令和5年2月～令和5年3月	令和5年5月31日（水）

【注意点】

対象となる休業は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に限ります。
一部対象地域においては、申請対象期間が令和４年４月～令和４年９月分の場合は支給上限日額が 11,000円、令和４年10月～11月分の場合は支給日額上限が8,800円となります。（詳細については裏面をご参照ください。）
郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信する必要があります。
オンライン又は郵送で申請期限内に申請していれば、申請書類の不足等でシステムや郵送により返戻を受けたものを申請期限後に再提出する場合であっても、申請期限内に申請されたものとして取り扱っています。

ご注意ください

事業主の皆さまへ　～まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください～
申請にあたって事業主の協力が得られない場合には、都道府県労働局から事業主に対して調査を行いますので、事業主から回答があるまでは審査ができません。そのため、審査が完了し支給するまでに時間を要しますので、あらかじめ了承ください。
郵送先を誤って申請されるケースが発生しています。郵送する場合は、以下の宛先に郵送してください。なお、「郵送でのお手続方法」にある宛名台紙を封筒に貼ってご提出いただくことが可能です。
申請先：〒600-8799 日本郵便株式会社京都中央郵便局留置厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
支援金・給付金の受給が不正受給であった場合には、労働者に対して、支給を受けた額に加えてその額の２倍までの額（合計して、最大で支給を受けた額の３倍の額）と年３％の延滞金を請求することがあります。
また、その関係者が故意に偽りの証明等をしたために不正受給が行われた場合には、支給を受けた労働者と連帯して上記の額を納付するよう求めることや、その名称等を公表することがあります。
申請にあたっての留意事項についてもご確認ください。

概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

主な内容

対象者

中小企業に雇用される方

令和4年10月1日(注)から令和5年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方

大企業に雇用される方

大企業に雇用されるシフト制労働者等（※）であって、令和4年10月1日(注)から令和5年3月31日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
　※ 労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

上記表における「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のようなケースも対象となります。

時短営業などで勤務時間が減少し、１日４時間未満の就労になった場合（１日８時間から３時間の勤務になるなど）
月の一部分の休業（週５回から週３回の勤務になるなど）

また、いわゆる日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成（※）すれば、支援金・給付金の対象となります。

※以下のケースであれば、支給要件確認書において、休業の事実が確認できない場合であっても対象となる休業として取り扱います。

労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
休業開始月前の給与明細などにより、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース
（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

支援金額の算定方法
（休業開始前賃金日額（※１））× 60％（※2）×｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝（※3）

※１　算定方法
（申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90
大企業にお勤めの方で、令和3年4月以降の休業について初回申請する場合は、休業開始月の直前6ヶ月ではなく、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
　　　（例１）令和3年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和3年3月から任意の3ヶ月
　　　（例２）令和4年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和3年12月から任意の3ヶ月

※２　令和４年11月30日までの休業については、80％。

※３　「休業前賃金日額×60％（80％）」の上限額は、8,355円

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
部署
担当
郵便番号
住所
TEL	0120-221-276 （月～金 8時30分～20時00分、土日祝 8時30分～17時15分）
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E-mail