令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募（全国中央会　2次募集締切：R3.5.28）

印刷ページ表示更新日：2021年4月1日更新

補助金・助成金

「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。

下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

支援対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ　等

補助率
補助対象経費の6／10以内

事業の種類と補助金

事業の種類		補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業	中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援	100万円(下限額)～2,000万円(上限額)
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業	中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援	100万円(下限額)～2,000万円(上限額)
(3)連合会(全国組合)等研修事業	全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援	上限額　300万円

※事業の種類ごとに要件が異なります。全国中央会の公募サイトから募集要綱をご確認ください。

※本募集は令和3年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。

詳細については、関連URLをご覧ください。