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令和4年度「新エネ大賞」の募集(新エネルギー財団 締切:R4.7.1)

印刷用ページを表示する更新日:2022年5月25日更新

その他公募情報

実施機関 一般財団法人新エネルギー財団
公募期間 あり
公募開始:2022年5月2日 ~
公募終了:2022年7月1日
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概要

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに281件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

国による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」、2021年4月の「2030年温室効果ガス46%削減の表明(2013年度比)」にもとづいて、電源については再生可能エネルギーの最大限導入の方針が示されました。また、2020年12月には2050年カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。さらに、2021年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」では、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋と取り組むべき政策及び再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が示されました。

このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」は益々重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆さまの積極的なご応募をお待ち致します。

募集対象部門と評価項目

募集対象部門は次の通りとします。
概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。また、下記1,2,3の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。

  1. 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービスに係る部門)
  2. 導入活動部門 (新エネルギー等の導入活動 及び 普及啓発活動に係る部門)
  3. 分散型新エネルギー先進モデル部門 (再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
  4. 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

○評価項目は次の通りとします。

部門評価項目
(申請書項目2.1)(申請書項目2.2)(申請書項目2.3)(申請書項目3.3)
1.商品・サービス部門発展性・独創性販売実績将来性受賞後の
広報活動
2.導入活動部門発展性・独創性利用・活動実績発展性・将来性受賞後の
広報活動
3.分散型エネルギー先進モデル部門先進性・独創性販売・利用・活動実績波及効果・将来性受賞後の
広報活動
4.地位共生部門地域との共生・先進性活動実績・事業性・将来性受賞後の
広報活動

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

1. 商品・サービス部門

新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス(ソフトウェアも含む)を開発し又は提供した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。(原則として、開発段階の案件は募集対象外とします。)

2. 導入活動部門(普及啓発活動を含む)

新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。(原則として、開発段階の案件は募集対象外とします。)

3. 分散型新エネルギー先進モデル部門

上記1,2のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

4. 地域共生部門

上記1,2いずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した*、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

 

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」及び一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」との同一年度における重複応募は、できないこととします。

また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」における「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局
部署
担当
玉田、小栗、窪田
郵便番号 170-0013
住所 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
TEL 03-6810-0361
FAX 03-3982-5101
E-mail