令和4年度発明研究奨励金交付事業（日本発明振興協会　締切：R4.7.31）

補助金・助成金

概要

公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本要領に基づき発明研究奨励金（以下「奨励金」という）を交付して、その発明考案の実施化を援助します。

奨励金の交付対象
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。

1. 特許権として登録済みのもの。
2. 特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。
   但し、係争中のものは除く。
3. 実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。

申請者の資格
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。

1. 中小企業または個人。
2. 個人の共同発明の場合は、その代表者。
3. 企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。
   但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。

対象となる経費
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。

1. 原材料・副資材
2. 試作用型
3. 外注試験費・加工費
4. 調査研究に要する外注費
   （人件費、事務費等の間接経費は除く）

交付金額
交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。

備考

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