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実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
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公募期間 | あり
公募開始:2022年5月26日
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公募終了:2022年6月27日 |
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本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(2021年4月1日改正法施行)の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針(2021年6月18日閣議決定)に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階(PoC、F/S)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
2021年度まで、「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」として行ってまいりましたが、2022年度より、SBIR推進プログラムの研究開発課題の一つとして行うものです。
<フェーズ1>:概念実証(PoC)、実現可能性調査(F/S)
事業期間:原則として、1年間以内
事業形態:委託
委託費:
原則として、1テーマあたり1,500万円以内
(契約金額は、審査の結果を踏まえ、提案書記載額等から減額することがあります。)
NEDO負担率:100%
事業内容:
公募要領内に示された研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための概念実証(PoC: Proof of Concept)(※1)・実現可能性調査(F/S:Feasibility Study)(※2)を実施します。なお、研究開発課題の対象は、高齢者、障害者及び介護者を指します。
(※1)「概念実証(PoC:Proof of Concept)」とは
技術シーズの原理確認又は市場でのニーズ確認の実証を行います。
(※2)「実現可能性調査(F/S:Feasibility Study)」とは
新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の目途を付けることです。
<フェーズ2>:実用化研究開発
事業期間:原則として、2年間以内
事業形態:助成
1テーマあたりの規模:原則として、1テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率:2/3以内(NEDO負担額:5,000万円以内)
事業内容:
公募要領内に示された研究開発課題「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発」に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等が、実用化に向けた研究開発を実施します。
なお、研究開発課題の対象は、高齢者、障害者及び介護者を指します。
機関・企業名 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
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部署 | イノベーション推進部 プラットフォームグループ |
担当 | 只野、白井、川村、古澤、西潟、小関、星
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郵便番号 | |
住所 | |
TEL | |
FAX | |
sbir-r3@nedo.go.jp ※お問い合わせにつきましては原則メールでのみ承ります。 |