外食産業向け　業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)（JMAC　締切：R4.8.1）

補助金・助成金

概要

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる　業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など

補助率、補助金下限・上限の金額

　補助率: 1/2以内

　補助金: 上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

備考

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