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「令和3年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公開(食品産業センター)

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月16日更新

施策・支援情報

実施機関 一般財団法人食品産業センター
公募期間
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概要

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

令和3年度は、令和4年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請、新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請、「改正独占禁止法」について、前回に引き続き実態把握を行いました。

また、令和3年12月に農林水産省が定めた「食品製造事業者と小売業間における適正取引ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、小売業から不当な対応等がないかについても調査しました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

※本報告書は、関連URLよりPDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 一般財団法人食品産業センター
部署 企画調査部
担当
上野
郵便番号 107-0052
住所 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL 03-3224-2379
FAX 03-3224-2398
E-mail