新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（厚生労働省　締切：R4.7.1～R4.9.30までの休暇　R4.11.30）

補助金・助成金

概要

小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年9月30日まで延長しました。

令和３年８月１日から令和４年9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

申請期限
申請期限は以下のとおりです。
令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇：令和３年12月27日（申請受付終了）
令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇：令和４年２月28日（申請受付終了）
令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇：令和４年５月31日（申請受付終了）
令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇：令和４年８月31日（必着）
令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇：令和４年11月30日（必着）

（！注意！）
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下1.又は2.）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年12月28日まで）です。

1. 労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
2. 労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和３年３月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ
　上記期間の休暇取得分の申請の再提出については受付を終了しています。あらかじめご了承ください。

備考

お問合わせ