令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）」（中小企業庁　締切：R4.8.15）

補助金・助成金

実施機関	中小企業庁
公募期間	2022年8月15日(月) 17時00分まで 公募開始：2022年7月25日 ～ 公募終了：2022年8月15日
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概要

​専門家活用事業とは

• 後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、地域の需要・雇用の維持や新たな需要・雇用の創造を図り我が国の経済を活性化させるため、事業再編・事業統合による経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する事業です。

• 事業補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要です。

• 補助事業期間に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されますので、ご注意ください。

• 補助事業期間内に契約支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費となります。

• ファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」という）・M&A 仲介費用を経費として申請する場合は、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者への依頼が必要となります。

令和3年度補正予算との相違点

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」と令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次公募ほか）は同時期に交付申請のを実施しますが、補助対象者や補助事業の要件、また補助率や補助上限額などに違いがあります。

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」と同じ類型の事業（経営革新事業／専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業）で本補助金に申請をすることはできませんので、相違点を確認の上、適した補助金から申請を実施してください。

※詳細については、関連URLをご覧ください。

専門家活用事業の類型

専門家活用事業には、買い手支援型（1型）、売り手支援型（2型）と2つの類型があります。類型ごとに補助対象者が異なりますので、申請者としてどちらの類型に該当するかを確認した上で、交付申請を行ってください。

買い手支援型（1型）

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型で、以下1～2をいずれも満たすことが要件です。

1. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
2. 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型（2型）

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型で、以下1を満たすことが要件です。

1. 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※ なお、不動産売買のみの引継ぎは、買い手支援型、売り手支援型のいずれもおいても補助対象外となります。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名	2022事業承継・引継ぎ補助金事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL	050-3310-6143
FAX
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