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令和4年度「デジタル技術を活用した脱炭素と循環経済を同時に達成する資源循環システムの実証事業」の公募(環境省 締切:R4.8.31)

印刷ページ表示 更新日:2022年8月3日更新

補助金・助成金

実施機関 環境省
公募期間 令和4年8月31日(水) 12時(必着)まで
公募開始:2022年7月7日 ~
公募終了:2022年8月31日
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概要

  1. 環境省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル(サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等)の構築を促進しています。  
  2.  この一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業(デジタル技術活用効果実証)」の公募を開始します。
  3. 公募期間は令和4年7月7日(木)から同年8月31日(水) 12時(必着)までです。

事業概要

デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル(サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等)に関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指します。

参加事業者は、自社が展開している/展開しようとしている資源循環ビジネスモデル※について、当該ビジネスモデルによる脱炭素及び資源循環の効果を推計するために必要な情報・データを環境省と事務局に提供していただきます。これらの情報をもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルによる効果を推計し、その内容を公表するための資料を作成します。

 ※ 本実証の対象として、例えば以下の資源循環ビジネスモデルを想定しています。
 ・LiB等のバッテリーの二次利用によるいろいろな業種へのカスケード利用の促進
 ・他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ
 ・IOT活用による遠隔監視、オンラインでの保守・メインテナンス
 ・AI活用によるリペア(修理・補修)、保守・修理作業の効率化、更新時期の最適化
 ・AI活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長
 ・部品の修理・再利用を行うリビルド事業へのIOT活用

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
部署 サステナビリティコンサルティング第2部
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E-mail ce_digital@mizuho-rt.co.jp

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