アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集（警察庁、総務省、経済産業省　締切：R5.1.20）

電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。

このため、不正アクセス禁止法第10条第１項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしており、このうち、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況については、民間が自主的に行っているものも公表の対象としていることから、本研究開発情報について広く募集するものです※１。

※１　警察庁、総務省及び経済産業省の３省庁で報道発表しております。

募集の対象

募集するアクセス制御技術※２は、次の６種類とします。

1. 侵入検知・防御技術
2. ぜい弱性対策技術
3. 高度認証技術
4. インシデント分析技術
5. 不正プログラム対策技術
6. その他アクセス制御機能に関する技術

 
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの又は活用が可能なもの※３に限ります。
また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。
 
※２　ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
※３　なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等ではありません。
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詳細については、関連URLをご覧ください。