働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚生労働省　締切：R5.1.13）

印刷ページ表示更新日：2022年12月15日更新

補助金・助成金

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。2022年12月12日に、以下のとおり制度の拡充を行いましたのでぜひご活用ください。
申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。

交付申請期間、事業実施期間、支給申請期限についてはそれぞれ以下のとおりです。

交付申請期間	2022年12月12日(月)～2023年1月13日(金)
事業実施期間	2023年3月16日(木)まで
支給申請期限	事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または 2023年3月24日(金)のいずれか早い日

今回の変更点は以下のとおりです。

１．賃金の引上げを実施した場合の助成上限額への加算額を増額します　
常時使用する労働者数が30人以下の事業主が賃金引上げを達成した場合の加算額を増額しました。
　※賃金の引上げは「成果目標」１～４のうち１つ以上の達成と合わせて行う必要があります。

２．労務管理担当者・労働者に対する研修に係る助成対象経費の上限額を増額します
労務管理担当者に対する研修の事業、労働者に対する研修（業務研修を含む）の事業に係る経費は、それぞれ合計10万円まで⇒合計30万円までに増額しました。

詳細については、関連URLをご覧ください。