令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第11回受付締切分（商工会地区分）（全国商工会連合会　締切：R5.2.20）

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助対象者（一般型）​

1. 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
2. ​資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4. 以下(1)(2)の事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
   (1)「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
   (2)「令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※採択日から起算して10か月を算定する。詳細は関連URLに掲載の別紙「参考資料」のP.3を参照ください。​

補助金額など​

• 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額（50万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（ただし、500万円を上限とします）。

詳細については、関連URLをご覧ください。