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令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」の公募(JETRO 締切:R5.3.13)

印刷ページ表示 更新日:2023年2月21日更新

補助金・助成金

実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
公募期間 2023年3月13日(月曜)15時00分まで
公募開始:2023年2月13日 ~
公募終了:2023年3月13日
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概要

中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援するスタートアップや地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

採択予定件数

​10~15件程度

応募可能な事業者

​スタートアップまたは地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等であって、次の1から4までのいずれかに該当する者

  1. 中小企業
  2. 中堅企業
  3. 特定非営利活動法人又は一般社団法人
  4. 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

※詳細は募集要領参照

対象案件

​中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

対象案件例

 ​スタートアップ

  1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶプラットフォームを展開しているスタートアップが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
  2. スタートアップが、インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
  3. スタートアップが、デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル
  4. スタートアップが、貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル

 ​​地域商社等

  1. 地域商社等同士が連携して、輸出体制や販路開拓機能等を強化し、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル
  2. 地域商社等が、異業種の企業と連携して、輸出に関する業務の効率化・低コスト化・低リスク化を図り、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル
  3. 地域商社等が、海外市場のニーズを把握し、製造サイドも巻き込んだ上で、新たなデジタル技術を活用するなど工夫して新たな輸出ルートを開拓するビジネスモデル
  4. 地域商社等が、海外市場のニーズを踏まえ、日本の地域のさまざまな商品を集め、デザイン、ブランド等を新たに企画し、海外に展開するビジネスモデル

対象国・地域

全世界(但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。)

3.補助金について

(1)補助金額と補助率
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率:補助対象経費の1/2
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
 
(2)補助対象経費の概要
I.人件費
II.事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費)
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

備考

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 独立行政法人日本貿易振興機構
部署 デジタルマーケティング課
担当
大里、牧野、吉川
郵便番号 107-6006
住所 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
TEL
FAX
E-mail DNA-bm@jetro.go.jp