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実施機関 | 中小企業庁 |
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2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証(以下、経営者保証)が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月中に制度を開始します。
スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵でありますが、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。
そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設します。
そこで、3月中に制度開始の予定としておりますが、円滑にその利用が可能となるように、2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始いたします。
なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
詳細については、関連URLをご覧ください。
機関・企業名 | 中小企業庁 |
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部署 | 事業環境部金融課 |
担当 | 課長 神崎、来島、鈴木、山内
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郵便番号 | |
住所 | |
TEL | 03-3501-2876 |
FAX | 03-3501-6861 |