令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（商工会地区分）（全国商工会連合会　第12回締切：R5.6.1　第13回締切：R5.9.7）

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助対象者（一般型）​

1. 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
2. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4. 下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
   1. 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
   2. 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
   3. 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
      ※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに60か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
5. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて 、補助事業を実施した事業者ではないこと

   申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

補助金額など​

​※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

○本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

スケジュール

公募開始 　　：2023年3月3日(金)＜公募要領公表＞
申請受付開始 ：2023年3月10日(金)
公募要領第7版を公開いたしました。
公募要領や申請様式に変更がありますので、必ず第7版の様式で申請してください。

詳細については、関連URLをご覧ください。