森林×脱炭素チャレンジ2023（林野庁　締切：R5.5.26）

日本の国土の約3分の2は森林が占め、これらを適切に整備、保全することは、CO2吸収量の確保、強化につながり、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
近年、SDGsやESG投資への関心が高まる中、民間企業や団体等（以下「企業等」という。）による森林づくり活動や森林由来J-クレジット(注)の活用が広がっています。民間の活力を生かした森林づくりは森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開する上で重要です。
このため、林野庁では、こうした脱炭素社会の実現に貢献する企業等の森林づくり活動等の取組を顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」の募集を開始しました。関連URLに掲載の募集内容をご参照の上、奮ってご応募ください！

(注)J-クレジット制度及びJ-VER制度の森林管理プロジェクトにおいて認証されたクレジット。

募集内容

1. 森林づくり部門

令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援等をして行った造林・保育などの森林整備について、以下の2点を募集します。

(1) 整備した森林に係る1年間のCO2吸収量
企業等が支援をして整備した森林の1年間のCO2吸収量
注意：
令和3年12月27日付け林野庁長官通知に記載された算定方法に基づき、応募者が算定します。
  「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和3年12月27日付け3林政企第60号林野庁長官通知）
都府県で実施されている独自のCO2吸収量の認証制度等で算定された吸収量を用いて応募いただくことも可能です。

(2) 森林整備の取組内容
(1)に係る森林整備に関する以下の内容

• 森林整備に取り組む背景・目的
• 森林の循環利用への貢献
• 村地域の振興への貢献
• 森林の有する公益的機能の発揮への貢献

2. J-クレジット部門 New!

令和3年度及び令和4年度の間に企業等が無効化した森林由来J-クレジットについて、以下の2点を募集します。

(1)無効化したJ-クレジット量（CO2吸収量）
J-クレジット登録簿システムから入手可能な無効化通知書に記載のある、一つのプロジェクトに由来するJ-クレジット量(CO2吸収量)

(2) 無効化したJ-クレジットの活用内容・効果
(1)に係る森林由来J-クレジットに関する以下の内容

• 森林由来J-クレジット選択の理由・目的
• クレジットの活用方法・計画等
• クレジット購入による森林整備等への貢献
• クレジット購入をきっかけとした森林・林業、地域の課題解決への貢献

応募資格

両部門とも、法人、団体、個人、地方公共団体であることとします。

応募のメリット

＜メリット1：グリーンパートナーマークで取組をPR！＞
森林づくり活動等を通じて脱炭素に貢献する証として、「グリーンパートナーマーク」を取組のPRにご活用いただけます。

＜メリット2：林野庁が皆さまの取組を発信！＞
各応募者のCO2吸収量や取組内容等について、森林・林業白書や林野庁ウェブサイト、SNS等を通じ広く発信します。

＜メリット3：林野庁内に木製銘板を掲示！＞
さらに、各受賞者について、受賞者名とCO2吸収量を記載した木製銘板を林野庁庁舎内に設置します。

詳細については、関連URLをご覧ください。

応募に当たっての問い合わせ

「募集内容や応募条件などへのご質問」「アップロードリンクの再発行」に関しては、関連URLの問合せフォームからお問合せいただけます。