3月は「価格交渉促進月間」です！ －価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を－（経済産業省）

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。
原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を受注側中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう取り組みます。
具体的には、下記の取組を実施します。

発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請

経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。

フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施

3月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

1. アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握）

2. 下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取）

フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施

上記のフォローアップ調査結果を踏まえ、更なる価格交渉・転嫁の促進に向け、下記を実施します。

1. 業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表

2. 受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が芳しくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施

3. 多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリストを公表

4. 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

講習・研修・相談等

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