対日直接投資喚起事業費補助金の公募（JETRO　締切：R5.4.21）

印刷ページ表示更新日：2023年4月6日更新

補助金・助成金

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。

日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。

日本国内

製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの

在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。
補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型2の場合）
在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）

※各案件の負担経費は、案件内容を審査のうえ決定します。補助金額は、事業終了後に契約額の使途について検査を行い確定します。契約に定める業務が完了していない場合は、一切の経費の支払いが出来かねます。

詳細については、関連URLをご覧ください。

機関・企業名	独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
部署	DX推進チーム
担当	安池
郵便番号
住所
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