「令和5年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業【支援付き住宅型】」の募集（国土交通省　締切：R6.1.12）

令和3年度から「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に【支援付き住宅型】（(旧)特定課題対応型）が新たに設けられました。

【支援付き住宅型】は、新型コロナの影響による生活困窮等に対応するため、空き家の改修等による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取組への支援を行う事業です。

補助対象費用 

応募事業の補助対象事業費は、次の1.から3.に掲げる費用とします。

1. 住宅等の整備に要する費用
2. 技術の検証に要する費用 応募に係る技術やシステムの検討・検証（応募事業に係る調査・検討費やアドバイザー委託費等を含む）に要する費用
3. 情報提供及び普及に要する費用 

補助対象及び補助額 

選定１案件あたりの補助上限額
3億円／案件

​項目ごとの補助上限額

※１
敷地の測量及び地盤の調査に要する費用を含む。

※２
「住宅の整備」は、原則として、規模及び構造・設備がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準を満たすものとする。 この基準を満たさない場合は「施設の整備」として扱い、戸数によっては補助額の上限を低減する場合がある。

※３
検証実験または情報提供等に際して、一時的に設ける住宅等の整備を行う必要がある場合は、整備費×実験に要する期間（年）/10（年）の費用を補助対象とし、上表(1)の補助率、上限額を適用する。

※４
改修する住宅等は、(1)竣工後１年以上経過していること。(2)昭和56年6月1日以降に着工した建物であること。ただし、本補助事業で行う改修工事において耐震改修工事を実施する場合、既に地震に対する安全性に関する法令の規定に適合することが確認されている場合、または本補助事業で行う改修工事で耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、本補助事業で行う改修工事後に耐震改修工事を行って耐震性を確保する見込みがあると評価事務局が応募選定時に認めた場合はこの限りでない。(3)建築基準関係法令・条例に適合する建築物であり、違反建築物でないこと。

※5
取得費を補助対象とする住宅等は、事業の交付決定後に売買契約を締結するものに限る。

詳細については、関連URLをご覧ください。