本文
実施機関 | 特許庁 |
---|---|
公募期間 | |
関連URL | 関連URLを開く |
知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。一方、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を、既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーションもその範囲内に留まっています。
そのため、知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変えることが必要です。また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます。
知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックをぜひご活用ください。
※本ガイドブックは、関連URLよりPDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
また、全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。
詳細については、関連URLをご覧ください。
機関・企業名 | 特許庁 |
---|---|
部署 | 総務部企画調査課特許戦略企画班 |
担当 | |
郵便番号 | |
住所 | |
TEL | 03-3581-1101 内線2152 |
FAX | |