J Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金（経済産業省　締切：R5.6.9）

当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています

​応募いただく上で事業分野の制限はありませんが、以下の分野でのビジネスアイデアを特に募集します。

デジタル、環境、製造、インフラ、ヘルスケア、モビリティ、農林水産

​重点地域
​地域については、経済協力開発機構（OECD）の援助受取国・地域リスト（DACリスト）に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN、モンゴル及び中国を除く国を対象とします。
特に、以下の地域のビジネスアイデアを募集します。

「J-Startup プログラム又はJ-Startup 地域展開プログラムに選定されている企業については、審査の際に一定の優遇措置を講じます。

​​資金サポート
世界の成長マーケットへの展開支援補助金
１社最大　1,500万円
※大企業の場合は1社最大2,500万円​

​​​事業展開サポート
​経済産業省や関係機関の後押しのもと、伴走支援を実施。
（現地調査支援・現地ネットワーク確立支援・専門分野支援）

詳細については、関連URLをご覧ください。