金沢市事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助制度（金沢市　締切：随時）

金沢市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化を防止するため、事業所等への太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する費用に対する補助金を交付します。

1.補助対象事業　

1. 次のいずれかの方法により太陽光発電設備等の導入を行う事業
   （1）自己所有　(2)PPA　(3)ファイナンスリース
   　※１　蓄電池システムは(1)のみ
2. 事業実施場所が金沢市内であること。
3. 補助対象設備を自己所有する事業者又は需要家が中小企業等であること。
4.  自己の事業の用に供する市内の建築物又は敷地内に補助対象設備を設置すること。
   　※２　PPA又はリースによる契約の場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金、リース料金等に充当されるものであること。

2.補助対象者　次に掲げる条件を全て満たす者

1. 法人その他団体又は個人事業主であること。
2. 国及び石川県、本市の他の補助制度による補助金等（太陽光設備等）の交付を受けていないこと。
3. 市税を滞納していないこと。

3.補助対象設備

1. 共通要件
   1. 未使用のものであること
   2. 設置に関して、法令、条例等に適合していること
2. 太陽光発電システム
   1. 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW以上であること
   2. 発電した電力を当該太陽光発電システムが設置される事業所において使用すること
   3. 全量配線でないこと
   4. 太陽光発電システムの設置に係る行為が景観形成基準に適合していること
   5. FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること
   6. PPA又はリースによる場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金、リース料金等に充当されるものであること
3. 蓄電システム
   1.  太陽光発電システム等の設備と常時接続し、発電する電力を充放電できるものであること
   2. 蓄電容量が10kWh以上のもので、定置用のものであること

4.補助金額

陽光発電システム：太陽電池の最大出力の合計（ｋW）×3万円　（限度額100万円）
蓄電システム：蓄電容量（ｋWｈ）×２万円　（限度額100万円）
　※蓄電システムは自己所有に限ります。
　※小数点第２位未満の端数は切り捨てます。
　※市の予算の範囲内での交付になります。
　※10,000円未満の端数は切り捨てます。

申請方法

1.交付申請
補助金の交付を受けようとする対象設備を自己所有する事業者、PPAを行う事業者又はリースを行う事業者は、工事に着手する前に、全設備共通様式の「事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金交付申請書」と、申請する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。
(注意)添付書類は交付申請書の備考欄に記載してあります。

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対象設備の設置

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2.実績報告書
設置日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、全設備共通様式の「事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金実績報告書」と、報告する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。
(注意)添付書類は実績報告書の備考欄に記載してあります。