「在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」の公募（国土交通省　締切：R5.6.30）

自動車事故により重度の後遺障害を負われた方が引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいという自動車事故被害者のニーズがある一方、医療的ケアを必要とするような自動車事故被害者に対して、訪問系サービスを提供する事業者の人材不足は深刻です。

国土交通省では、介護者が様々な理由により介護が難しくなる場合（介護者なき後）においても在宅生活の継続を選択肢の一つとして考えられるように、訪問系サービスを提供する事業者を対象に人材確保支援制度を創設いたしました。

対象事業者

【1】重度訪問介護事業者　【2】居宅介護事業者
　
上記の事業者施設において、自動車事故による重度後遺障害者（以下の要件のいずれかを満たす方）が入所・利用していること、又は今後、具体的な入所・利用の見込みがあること

• (独)自動車事故対策機構の介護料受給資格者
• 自動車損害賠償保障法施行令　別表第１第２級　以上の者

利用者の重度後遺障害等級の要件確認について、ご不明な場合には、事務局までお問い合わせ下さい。

補助対象経費

[1]重度訪問介護事業者　　[2]居宅介護事業者

補助率

各費目毎に費用の50％
※利用者のうち自動車事故による重度後遺障がい者の割合が50％を超える場合は補助率100％

詳細については、関連URLをご覧ください。