令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 2次公募（経済産業省　締切：R5.6.30）

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。
2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。

本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

補助対象事業​

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する次に掲げる事業区分に該当するものを補助対象事業とする。

(C) 指定設備導入事業
​既存設備を、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した補助対象設備（以下、「(c)指定設備」という。）へ更新する事業。

(C)指定設備導入事業＋(D)エネルギー需要最適化対策事業
(C)指定設備導入事業に加えて、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、SIIが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（EMS）（以下、「(d)ＥＭＳ機器」という。）を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したEMS機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、さらに省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業。

【注意事項】
本事業では(d)の補助対象設備を単独申請する事業は補助対象外である。なお、(c)、及び(d)を組み合わせて申請する場合、補助率の適用範囲が変わるため、必ず公募要領18ページの「１－７．申請パターン」を詳細に確認のうえで自ら要件や補助率を判別して申請を行うこと。

詳細については、関連URLをご覧ください。