取引力強化推進事業（補助金）の2次公募（石川県中小企業団体中央会　締切：R5.7.18）

令和5年度取引力強化推進事業（補助金）の2次募集を開始致しました。
本事業は、組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るために実施する取組に対して支援するものです。

補助対象となる組合等

1. 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
7. 5.で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに6.で定める一般社団法人については、令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。

※小規模事業者

常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人)以下の会社及び個人

補助金額

補助上限額　400,000円(税抜)

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助対象となる事業内容

A.共同事業活性化

共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介など行う組合　
ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業

B.受注促進

共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成などを行う事業

C.ブランド構築

​連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業

D.取引条件改善

団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他

上記の他に、業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

補助対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

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