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海外における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部)(JETRO 締切:上限に達するまで)

印刷ページ表示 更新日:2023年7月20日更新

その他公募情報

実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
公募期間 応募締切:上限(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計20件程度)に達するまで
公募開始:2023年6月12日 ~
公募終了:
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概要

海外における営業秘密漏えい対策支援事業(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部)における営業秘密漏えい防⽌対策の導⼊を⽀援します

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。とりわけ海外拠点では、ひとたび流出・漏えいが発生したら取り返しがつかず、企業に深刻な被害をもたらす「営業秘密」の保護を図るためには、限られた人的資源や予算制約のあるなかで、異なる商習慣や労働市場の流動性、取引先の管理体制の相違等に考慮して対応する必要があります。

本事業は、日本企業の中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地の営業秘密管理体制導入の促進を目的とし、現地の専門家による各種コンサルテーションや社員向けの研修を実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。

営業秘密漏えい対策の必要性についてよくわからないという方は、ぜひ営業秘密ウェブ診断をお試しの上、ご検討ください。

応募条件

  • (日本国内の法人の場合)中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部に現地法人・工場・駐在員事務所を有する、もしくは有することを予定している日本企業であること。
  • (現地法人の場合)日本企業の出資を受けている、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部の現地法人であること。または上記6カ国・地域における駐在員事務所であること。
  • 営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
  • 事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報(事例紹介など)に協力することに同意すること。
  • ジェトロウェブサイトにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。

費用

無料
※専門家のアドバイスに基づく具体的な対策の導入にかかる経費は自己負担となります。

応募受付期間

2023年6月12日(月曜)(予定)~上限(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計20件程度)に達するまで

※支援期間について、採択後から2024年1月31日(水曜)までとします。
※お申し込み順に審査を進め、順次採択します。上記受付期間にかかわらず予定採択件数に達した時点でお申し込みを締め切りますので、お早めにお申し込みください

採択予定件数

中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、欧州一部で計20件程度

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 独立行政法人日本貿易振興機構
部署 知的財産課
担当
河野、藤本、上原
郵便番号
住所
TEL 03-3582-5198
FAX
E-mail CHIZAI@jetro.go.jp