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環境研究総合推進費 令和6年度 新規課題の公募(環境再生保全機構 締切:R5.10.17)

印刷ページ表示 更新日:2023年8月15日更新

補助金・助成金

実施機関 独立行政法人環境再生保全機構
公募期間 令和5年9月13日(水) 13時~令和5年10月17日(火) 13時
公募開始:2023年9月13日 ~
公募終了:2023年10月17日
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概要

環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。
重点課題やその解決に資するテーマを踏まえ、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による審査を経て採択された課題について、研究開発を実施します。

令和6年度新規課題公募区分

公募区分 年間の研究開発費の
支援規模(※1)
研究
期間
委託費・
補助金の別
環境問題対応型研究
環境問題対応型研究
(一般課題)
4,000万円以内 3年
以内
委託費
環境問題対応型研究
(技術実証型)(※2)
4,000万円以内
環境問題対応型研究
(ミディアムファンディング枠)
2,000万円以内
次世代事業(※3)(補助率1/2)
ア.「技術開発実証・実用化事業」 1億円以内 3年
以内
補助金
イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」 2億円以内
革新型研究開発(若手枠)
革新型研究開発(若手枠A) 600万円以内 3年
以内
委託費
革新型研究開発(若手枠B) 300万円以内
戦略的研究開発
戦略的研究開発(I) 3億円以内 5年
以内
委託費
戦略的研究開発(II) 1億円以内 3年
以内

※1 間接経費(30%)、消費税を含む1年間の上限額。
※2 環境問題対応(技術実証型)は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題。
※3 「技術開発実証・実用化事業」は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業、「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」は、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業。

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 独立行政法人環境再生保全機構
部署 環境研究総合推進部
担当
郵便番号
住所
TEL
FAX
E-mail suishinhi-koubo[AT]erca.go.jp ※メールアドレスの[AT]は@に置き換えてください。